国立医薬品食品衛生研究所 安全性生物試験研究センター 総合評価研究室


ホーム

メンバー

研究・業務
研究内容
業務内容
行政活動

リソース・リンク
学会・誌上発表
SIAM/CoCAM
化学物質情報リンク
 

業務内容


平成22年度 各業務の概要


1. OECD高生産量化学物質の初期評価文書の作成及び発表

 OECD高生産量化学物質安全性点検計画に関する業務として,初期評価文書を作成・提出し,初期評価会議で討議している.平成22年10月に開催された第31回高生産量化学物質初期評価会議では, 日本政府としてPicric acid (CAS:88-89-1)および1,1'-(1,1-Dimethyl- 3-methylene-1,3-propanediyl)bisbenzene (CAS:6362-80-7)の計2物質の初期評価文書とMonosodium 4-amino-5-hydroxynaphthalene-2,7-disulphonate (CAS:5460-09-3) および1,3,5-Tris(3,5-di-tert-butyl- 4-hydroxybenzyl)isocyanuric acid (CAS:27676-62-6)の計2物質の選択的初期評価文書を提出し合意された.
 平成23年4月に開催された第32回高生産量化学物質初期評価会議では, 日本政府としてHydroxybenzaldehyde (CAS:90-02-8 2)およびBenzotrifluoride (CAS:98-08-8)の計2物質の初期評価文書とNaphthylisobutylether (CAS:2173-57-1 2)および2,2',3,3'-Tetrachloro-4,4'-diaminodiphenylmethane (CAS:4240-73-3)の 計2物質の選択的初期評価文書を提出し合意された.平成22年6月には,フランスで開催された「OECD第3回有害性評価タスクフォース会議」に出席し,加盟各国独自の評価文書および影響指標を限定した選択的評価文書の利用に関しての事例や QSARやカテゴリーアプローチの積極的な導入等に関しての議論を行った.高生産量化学物質の初期評価文書の概要及び会議の内容については学術誌に公表した (化学生物総合管理, 6, 180-188, 2011; 6, 189-198, 2011).

2.新規化学物質の安全性評価業務

 昭和48年10月16日に制定され,昭和49年4月に施行された「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)」は,難分解性・低蓄積性の性状を有する新規化学物質について, 毒性試験(いわゆるスクリーニング毒性試験)の実施を要求している.この試験結果から,人健康影響に関して第2種監視化学物質に相当するか否かの判定を行い,その結果が公表されている.平成22年度は計381の新規化学物質についての評価作業を行った.

3.既存化学物質の安全性評価業務

 厚生労働省では,OECD高生産量化学物質安全性点検計画の業務に関連した化合物と国内独自の既存化学物質について,国内の受託試験機関に委託してスクリーニング毒性試験を 実施している.当室では,これらの試験計画書の確認と最終報告書のピアレビュー及び評価作業を行うとともに,これら試験結果のデータベース化を行っている.平成22年度は24物質についての 43試験の試験計画書の確認作業を行った.さらに,提出された最終報告書案のピアレビュー及び評価作業を行った.

4. 化審法の届出業務の電子化に伴う業務

 行政改革の一環として,新規化学物質の届出業務の電子化が進められている.本年度は,昨年に引き続き,化審法新規化学物質デ−タベ−スにデータを入力し, 試験法や評価法等についての問題点を検討するとともに,新たに申請された新規化学物質の評価作業をサポートした.さらに,三省(経済産業,環境,厚生労働)合同のデータベースの更新作業に 協力した.

5. その他 (各種調査会等)

 WHO飲料水水質ガイドライン改定専門家会合,EFSA 科学委員会のナノテクノロジーに関するワーキンググループ会議,OECD有害性評価タスクフォース会議, 安衛法GLP評価会議及び化学物質GLP評価会議に出席すると共に,安衛法GLP査察専門家,食品添加物安全性評価検討会,水質基準逐次改正検討会,化学物質安全性評価委員会, 内閣府食品安全委員会(器具・容器包装専門調査会,化学物質・汚染物質専門調査会),環境省新規POPs等研究会及び中央環境審議会水環境部会環境基準健康項目専門委員会の 活動に協力した.



安全性生物試験研究センター

国立衛研

↑ページのトップへ戻る

 

  最終更新日 2011/01/17